再審制度の見直しを巡る自民党vs法務省。争点となっていうのが抗告。裁判所の決定に対する不服申し立ての扱いをどうするか。今の仕組みでは地裁が再審開始を決定しても検察が即時抗告した場合、高裁で改めて審議することになっている。再審を支持しても再び検察は抗告することができ今度は最高裁で手続きが始まる。最高裁で再審を支持してようやく地裁の再審が開始する。三審制の確定判決が一度の判断で覆るのは法的安定性を欠くとして法務省は抗告を維持したい。自民党の多くの議員は抗告が再審の長期化を招くとしている。法案の修正を重ねてきた法務省、きょうの再修正案では抗告の原則禁止を盛り込む。ただし本則ではなく付則として。これに議員側は猛反発。井出庸生議員はできるが根拠規定で本則の中に生きている。だから本則化が絶対必要と述べる。さらに抜け道を残す言葉もある。「十分な理由があるときはこの限りではない」。きょうの会議でも法案の了承は持ち越した。法務省が当初目論んでいた法案の提出のスケジュールからはすでに1か月ほど遅れていて今国会中の成立は不透明。
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「鈴木貴子広報本部長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今日午前、自民党本部で党の執行部に正式に起用を伝えた高市首相。麻生副総裁・鈴木幹事長・小林政調会長・西村康稔選対委員長が留任し、総務会長に梶山国対委員長を起用することとなった。党四役は会見を行い、今後への前向きな姿勢をみせた。また、国対委員長には村井英樹元官房副長官を起用し、萩生田幹事長代行・松野組織運動本部長・鈴木貴子広報本部長も留任となった。高市首相は「[…続きを読む]
- 2026年9月16日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 高市総理大臣は政権が掲げる重要政策を推進するため自民党役員人事と内閣改造を行う。このうちきょうは党役員人事を行い、午前9時半すぎに党本部に入った。麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政務調査会長、西村康稔選選挙対策委員長は留任、総務会長に梶山国会対策委員長、国会対策委員長には村井英樹元官房副長官の起用をそれぞれ正式に伝えた。萩生田幹事長代行、松野組織運動本部長、鈴木[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいま[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。
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