東京・江東区にあるインド料理店「サッカール」のオーナーであるケーシーさんは「3年以内に町のカレー店がほとんど消えるかもしれないと思った」などと話した。この話の背景には経営管理ビザのルール改正がある。経営管理ビザは日本で起業などをする外国人が取得する在留資格で、外国人の家族も日本で一緒に住むことができる。経営管理ビザを取得するには2人以上の日本人または永住者を雇用すること、もしくは資本金500万円以上が要件だった。しかし去年10月にルールが改正され、日本人や永住者を必ず雇用することに加えて資本金が3000円以上に引き上げられた。出入国在留管理庁によると、経営実態のないペーパーカンパニーを設立して経営管理ビザを悪用するケースが増えているといい、今回の改正に踏み切った。ケーシーさんにとっては資本金も雇用の条件も高いハードルとなっており、店を続けられなくなった時に備えて子どもをインターナショナルスクールに転校させたという。経営管理ビザを既に持っている人は再来年の10月までであれば新要件を満たさなくても更新できる可能性があるという。それ以降については「総合的に考慮する」とのこと。ケーシーさんは「店の実態や売り上げとかを見て判断していただければ助かる」などと話した。
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「鈴木法務大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 今年3月、東京入管の職員が向かったのは、申請内容が正しく行われているかの実態調査。経営・管理ビザとは日本で起業する外国人経営者のための在留資格。家族を呼び寄せることも出来るが、ペーパーカンパニーを設立し不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は実態調査を強化している。調査官たちが訪れたのはレンタルオフィスが入居する都内のビル。この内の一社が今回の調査体調。デ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 再審制度を見直す改正法案をめぐっては検察官の「抗告」が認められるため、自民党内から「禁止すべき」との意見が続出した。きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合、抗告してはならないとする制限が新たに加えられた。審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう制限することなども盛り込まれている。修正案[…続きを読む]
- 2026年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 自民党本内で声があがった検察官による抗告の禁止。懸念しているのは審理の長期化。1966年に一家4人が殺害された事件で死刑判決をうけその後再審無罪となった袴田巌さん、検察が抗告したことで審理が続き再審開始までに9年かかった。前川彰司さんは中学3年の女子生徒が殺害された事件で服役し、その後再審無罪となった。一度は再審が決定するも検察の抗告で見直しとなり、再度の請[…続きを読む]
- 2026年4月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の刑事訴訟法の修正を検討することになった。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となる。
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