再審制度の法律の改正案の争点は「検察官の抗告」。検察官の「抗告」を認める制度だが、自民党内からは「禁止すべき」との声が上がっている。法務省は修正案を提示し、検察官の抗告を維持しつつ、審理の迅速化のため抗告後の審理期間が1年以内にするよう努めることなどが盛り込まれたが、自民党内からは「検察官は再審の場で争うべきだ」などとする意見が出ていて会議が紛糾した。自民党は法務省に対し修正を含めた検討を求めた。
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