佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなどと述べた。佐藤さんは、今回の山尾氏の記者会見が遅すぎてSNSが炎上したという。それに対し国民民主党が踵を返すように撤回してくると予測すべきだったという。室井デスクは、山尾氏を公認候補者として発表した直後のJNN世論調査でも国民民主党の支持率が3ポイント以上下落したという。これまで去年の衆院選以降、国民民主党の支持率は立憲民主党よりも高かったが、逆転されたという。玉木代表が口説いて出馬に踏み切ったが、世論受けが悪いから両院議員総会で公認しないという決定をしたプロセスについては、山尾氏は不満をいだいているだろうと考えている。
税金の使い道について。石破総理は夏の参院選の公約で、国民1人あたり2万円、追加で子どもはプラス2万円。また住民税非課税世帯の大人1人あたり2万円を上乗せする方針を表明。太蔵さんは、「問題は与党！所得制限なしの現金給付なんて理解できない」という。野党は減税しろというが与党は財源がないという。財源がないと言って現金給付してるなら、野党の主張が説得力があるという。室井デスクは、石破総理は現金のバラマキには嫌がっていたため4月の時点では一旦見送ったが、減税よりはマシという発想だという。要因として大きいのは、連立を組む公明党の存在。公明党は減税も給付もやるという方針だったが、自民党と歩調を合わせるように減税は諦めたが給付自体は残ってたので、自民党が公明党に歩調を合わせざるを得なかったという。与党も所得制限は検討したが、線引きに時間がかかるためマイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用するという。これをやるには割り切って現金一律給付ということになるという。佐藤さんは、今回の給付金も低所得の方々には一定の効果があるという。一方で、期間限定で食料品の減税をした方が経済的には効果があるという。