岸田総理がすすめる減税案に批判の声があがっている。成田は、「税についてブレすぎ。増税が叩かれたら減税というようにみえる態度が問題」という。今回の減税案は、来年6月から1年限定。そこも批判されている。九島は「岸田総理＝増税のイメージの中、いきなり減税といわれると、何がしたいかわからない。したいことを発表してほしい」と述べた。杉村は「減税や給付は、物価が上がった分を返そうという対策。総合経済対策であり、減税はその一部。岸田さんは最初に供給力の強化を持ってきた。需要喚起の時代は終わり、人手不足解消し年収の壁を撤廃する。岸田さんは、今経済は悪くなく、成長できるという前提で話している。野党も悪くなく、まだ景気がよくないから消費税を減税した方がいいという考え。与野党で経済対策が分かれている」と述べた。成田は「全体像をみるのは当たり前で重要。人手不足やデジタル化による供給力の強化に、長い目で見た青写真が提供されていない。人手不足根本的な解決は難しい。政治の場が最もアナログで最も昭和な人の無駄使い。国会から手本を示すのが大事ではないか」と述べた。太田は「勉強し直しへの補助金や、スタートアップへの予算など、細かい所は将来を見据えてやっている部分もある」とコメント。川西は、「今回の減税案の評判が良くないことは岸田総理の耳にも届いている。総理自身、税収増分は税で返したい思いが強い。総理自身が、増税派や財務省寄りというのを否定したい。経済が一番大事で、供給力の強化と国民への還元を両輪でやりたいというのは前から変わっていない」と述べた。太田は「成長と分配という意味では前から素直にやっている。防衛は、増税ではなく予算増で岸田さんは受け取っていたのではないか」と述べた。川西は「賃金の伸びより物価高が大きくなっているのをなんとかしたいという流れで出てきた政策だろう」と述べた。増税メガネについて、川西は「人の外見を揶揄するのはよくない。岸田さんも怒っている。岸田総理自身は今までいい人キャラだったのが、総理になって叩かれるようになり、戸惑いや怒りがあるのでは」と述べた。
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「長妻」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月6日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡り開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約はきのうの参議院本会議で自民公明両党のほか立憲民主党なども賛成して承認された。きょうの記者会見で立憲民主党の長妻政務調査会長は「専守防衛の観点からも必要なもの」などと述べた。一方で「完成した戦闘機の第三国への輸出については特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべ[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 昨日の衆議院政治改革特別委員会では岸田総理大臣が出席して質疑が行われ、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案が3党などの賛成多数で可決された。修正案はパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の20万円超から5万円超に引き下げる他、党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開するなどとしている。午後の本会議で可決されて衆議院を通過し参[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！JNN NEWS
- 自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案は午後、衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会の賛成で可決する見通し。改正案では政党から議員個人に支給される政策活動費について10年後に領収書などを公開するとしているが、これに対し野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない黒塗りを認める基準をどう決めるのか」などと問題点を指摘している。これ[…続きを読む]
- 2024年6月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政治資金規正法の改正は、衆議院の特別委員会で、あす岸田総理大臣が出席して法案の質疑を行ったあと、採決することで合意した。一方で、先週、自民党の修正案に賛成する方針を示していた日本維新の会は、政策活動費の公開の在り方を巡ってさらなる修正を求めている。きょう午前、今後の審議日程について、自民党と立憲民主党が協議。あす衆議院の特別委員会で、岸田総理大臣に出席を求め[…続きを読む]
- 2024年5月30日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党は午前に各党に対し新たな修正案を今日中に示す方針を伝えた。政党から議員に支給される「政策活動費」の使い道を「項目ごと」に加え「月ごと」に開示するとした案をさらに改善するという。一方野党が一致して求める企業団体献金の禁止などは盛り込まない考えを改めて伝えた。またパーティー券の購入者の公開基準を「5万円超」まで引き下げるよう求めている公明党からも不満が示さ[…続きを読む]
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