きょう公表された合計特殊出生率は、1人の女性が産む子どもの数の指標の推移。去年は1．20、統計を取り始めて以降、最も低くなった。去年はすべての都道府県で、前の年よりも低くなった。全国で最も低かったのが東京都、0．99と1を下回った。少子化に働き方が関係していると実感している人もいる。妻と共働きで、3歳の子どもを育てている男性を取材。人材派遣会社で働いていた男性は、子どもの保育園への送り迎えのため、午前7時半に出勤し、午後6時に退勤。帰宅してからも、育児の合間や深夜、早朝に残った仕事をせざるをえなかった。体力的にも精神的にも限界を感じ、ことし2月に在宅を中心とした仕事に転職。長時間労働を前提とするこうした働き方では、2人目の子どもは考えられなかったという。少子化問題に詳しい専門家は「出生率が低下する要因の一つに、日本社会の硬直化した働き方がある」と指摘。立命館大学・筒井淳也教授は「日本の働き方は、基本的には家に配偶者がいて、子供の面倒を見てくれる、家事をしてくれることを前提とした働き方」と語った。生産性を維持しながら、労働時間を減らす取り組みを進めている企業がある。地ビールの製造や販売を行う企業は、特定の社員に負担が偏らないようにするため、社員どうしが業務状況を共有し、平準化する取り組みを行っている。業務を引き受ければ、お礼の金券を受け取ることができるアプリも導入。長時間労働につながっていた店舗の閉鎖にも踏み切るなどして、残業時間を約3割減少させた。さらに短時間で成果を上げようと、社員の意欲が高まったことで、新商品の開発が進み、売り上げは約1．5倍に。増えた分は社員の給与にも充て、賃上げを実現。こうした取り組みで、社員の家庭で生まれる子どもの数は、5年前までは年に1人程度だったが、去年は5人に増えた。ビールの製造販売企業・嶌田洋一社長は「諦めずに生産性をあげて、働く環境をよくしていこう、労働時間を減らしていこうと少しずつ進めていかないと」と語った。気兼ねなく育児休業を取れる取り組みを行っている企業を取材。大手損害保険会社勤務・鶴海翔太さんは、去年第1子を授かり、1か月間、育休を取得。育休を取ることで、職場に迷惑をかけてしまうかもしれないと考えていた鶴海さんの後押しになったのが、育休を取った際、同じ職場の従業員に最大10万円の手当が支給される制度だった。育休を取った従業員の業務は、同僚が代わりに行う。鶴海さんの育休取得で手当をもらった人は「お互い快く休みに入ることはうれしいこと」と語った。昨年度から始まったこの制度。これまでに全体の4割の部署で手当が支給された。損害保険会社人事部・宮岸弘和課長は「総労働時間をできるだけ減らしていって、育児と両立する社員も支える側の社員も垣根がなくなっていく事が理想的」と語った。これから求められる少子化対策について、立命館大学・筒井淳也教授は「大事なのは結婚したり、子どもをもつことが、人生に大きく影響しない実感をいかに持てるか。両立支援策が必要」と述べた。