きょうピークを迎えた上場企業の株主総会。経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主からの提案が相次いだ。提案の内容は、経営陣の交代や資本の有効活用などを求めるものだった業界大手の製紙会社・北越コーポレーションの株主総会。16年にわたって社長を続けている岸本晢夫社長の解任を求める株主提案が出された。提案したのは香港の投資ファンド、いわゆるアクティビスト。香港の投資ファンド・セスフィッシャーCIOは「岸元氏はリーダーシップに乏しく、北越の可能性を狭めている」と語った。これに対して北越は「批判は全く事実に反している」と反論。きょうの株主総会。採決の結果、提案は否決された。ただ別の大株主も解任に賛同した結果、賛成はおよそ4割に上ったと見られる。新潟・長岡市の映像。アクティビストからの提案は増えている。今月、株主総会を開く上場企業のうち、いわゆるアクティビストなどからの株主提案を受けたのは91社と3年連続で過去最多を更新。東京証券取引所が去年、すべての上場企業に対して、資本コストと株価を意識した経営を要請したことなども追い風となっている。実際に経営陣の刷新を求めるアクティビストの提案が、一部通ったケースも出ている。東京のアパレル企業・ダイドーリミテッドでは、きょうの総会で、経営不振を理由に提案した新たな取締役候補者のうち、3人の選任が可決された。アクティビストが資本の有効活用を求めたケースも。私鉄大手・京成電鉄は、東京ディズニーリゾートを運営する会社の筆頭株主だが、英国の投資ファンドが、一部を売却して、その資金を運賃の値下げや駅の安全対策などに充てるよう求めた。これに対し会社側は、売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だなどと反対。採決の結果、提案は否決された。今回の提案の意義について、英国の投資ファンド・ジェームズスミスCIOは「魅力的な見通しや価値を持つ企業がほかにもある。今回の提案は京成電鉄やほかの多くの企業にも前向きな先例を作ることができる」と語った。