国が定める被爆地域の外で原爆に遭った被爆体験者ら44人が起こした裁判では、長崎地裁が今月9日、一部の地域にいた原告15人について被爆者と認める判決を言い渡した。この判決を巡り岸田首相は今朝、長崎県知事、長崎市長と面会。以前、被爆体験者らの敗訴が確定した最高裁判決と判断が異なるとして、「控訴せざるを得ない」と伝えたという。一方、岸田首相は被爆体験者への医療費助成対象を拡大し被爆者と同等に行うと表明。精神疾患の発症要件を撤廃し、全員を対象とし「年内のできるだけ早い時期から始めたい」とした。
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