長崎に原爆が投下されて、きょうで79年。ロシアの軍事侵攻や、中東での武力紛争が続く中での平和祈念式典。長崎市は、式典にイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの大使を招待せず、各国の駐日大使らが参加を見合わせた。都内の寺で営まれた法要に、米国・エマニュエル駐日大使がイスラエルと英国の大使と共に参列し、原爆の犠牲者を追悼した。
平和祈念式典のあと行われた、被爆者と岸田総理大臣との面会では、被爆体験者の団体の代表が、初めて出席した。被爆体験者は、原爆投下時、国が定める地域の外にいたため、被爆者と認められていない。面会で被爆者として認定することなどを求める要望書を手渡した。一方、面会では予定の時間を過ぎたあと、被爆体験者の支援を続ける男性が声を上げる場面があった。岸田総理大臣は、席を離れて男性に歩み寄り「現実的な対応策を考えていく。一生懸命やるのでよろしくお願いしたい」と理解を求めた。初めて実現した被爆体験者との面会で、岸田総理大臣は同席した武見厚生労働大臣に対して、その場で合理的解決を指示した。これに対して、面会した被爆体験者の1人は、第1歩だと思っていると述べ、被爆者としての認定に期待感を示した。