あす長崎市で行われる平和祈念式典にイスラエルを招かないとした市の対応についてG7やEUの駐日大使らが懸念を示す書簡を送っていた。書簡はG7のうち日本を除く6か国(米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)とEUの駐日大使らの連名。鈴木市長あてに先月25日に届いた。書簡で大使らは「イスラエルを招待しないことはロシアやベラルーシなどと同列の扱いになり誤解を招く」とし「イスラエルが除外された場合、我々も高官の参加は難しくなる」とした。あすの平和祈念式典では米国や英国のほかフランス、イタリアなどの大使が欠席の意向。鈴木長崎市長は「あくまでもこれは政治的な理由による判断ではないということ。平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に式典を実施したい」とした。鈴木市長は書簡を受け取った後にG7やEU、イスラエルなどの関係者に口頭で理解を求めた。あすの平和祈念式典には過去最多となる101の国や地域の大使らが出席予定。鈴木市長は引き続き理解が得られるよう対話を続けていく考え。