立憲民主党・長妻昭議員の質疑。今年は敗戦後80年であり、今年こそ戦時の政策を検証すべきと主張。石破総理は「戦争をリアルに体験した人がご存命なうちに検証を行うべき」などと話した。
長妻議員は現状の年金制度が就職氷河期世代に対して厳しいものになっていると指摘。基礎年金が3割目減りしてしまうことへの対策を尋ねた。福岡厚労大臣は「経済・景気の動向を見て判断する」などと話した。長妻議員は「将来経済状況が上向く楽観的な予想に頼って対策を先送りするのは無責任」などと批判した。
企業・団体献金について。長妻議員は自民党が献金を得るために数多くの政党支部を作ってのではないかと指摘。その上で支部があまりにも多すぎるとして確認を求めた。
石破首相は政党が政治活動の中心なので企業・団体献金は政党のみに集約され、政党支部は政党の活動の一翼を担う存在であることから議員個人・後援会とは明らかに性質が異なるとした。その上で政党支部が献金を受けるのは想定されていることだと説明した。長妻議員は支部が多すぎて事実上政治家個人の財布に企業・団体献金が入る状況になっており、パーティーも含めて禁止にすべきだと主張した。また石破首相が総裁選の時に「使途不明の政治資金は納税して然るべき」と公約に掲げていたことに触れ、都議会議員に税務署に行かせて納税の如何を判断させるよう促すべきと主張した。
石破首相は「自民の都議会議員は納税の義務を果たしている」などと答弁。長妻議員は「都議会議員に金の使い道を公開させる。公開できないなら税務署に行かせて相談させるべき」と主張。石破首相は「東京都連から指示が出ている」などと話した。長妻議員は「都連の指示に従わない議員は公認すべきでない」などと話した。最後に長妻議員は企業・団体献金の禁止を強く訴えて質疑を終えた。