人口減少・少子高齢化など様々な課題を抱える日本。中でも深刻なのが「地方の衰退」。日中でも出歩く人がほとんどいないという地域が増えている。日本の未来がかかる地域活性化。その問題に独自のアプローチで挑む企業がある。地域創生の舞台となっているのが長崎市。鎖国が行われた江戸時代、海外との玄関口として栄え、異国文化と溶け合いながら発展を遂げてきた。この街で全国的にも珍しい民間主導の地域創生事業に取り組んでいるのが、テレビショッピングでおなじみのジャパネット。ジャパネットHD代表取締役社長兼CEO・高田旭人さんに話を聞く。高田社長は「ジャパネットが街を創った！」と話す。その言葉の意味を知るべく向かったのが、長崎駅から徒歩10分ほどで見えてくる施設。今年10月にオープンした「長崎スタジアムシティ」。20000人収容のサッカー専用スタジアム、バスケットボールやライブが楽しめる6000人規模のアリーナ、更にショッピングモールやオフィス・ホテルなども併設された世界にも類を見ない巨大複合施設。高田社長は「全国ワースト3くらいの人口流出っていうのが数年続くような場所なので、毎年2000人以上が長崎から人が離れてるというそういう場所でした」などと話す。長崎の誇りとなるような場所を目指す。そのために投じた総事業費は1000億円。まちづくりの中心となるのがPEACE STADIUM Connected by SoftBank。V・ファーレン長崎の本拠地。熱狂を生み出すためにこだわったのが、客席と試合を行うフィールド（試合場）の距離。日本で最も近い5m。ヨーロッパや南米などサッカー強豪国レベルの圧倒的な臨場感を実現。ピッチとの仕切りがない最前列の特別席にはボールが直接飛んでくることも。VIPルームも充実。海外ではスタジアムのVIPエリアでお酒や食事を楽しみながらビジネスの話をするのが当たり前。サッカースタジアムから地域経済に熱狂を生み出そうとしてしている。年間契約で借りられるため試合がない日にも会議などでの利用が可能。民間企業主導ならではの作り。自治体によって建設される場合、より多くの人が利用できる公平性が重視される。そのため陸上競技用のトラックも併設され、サッカーフィールドと客席の距離はより遠くなってしまう。更に補助金を貰おうとすると制約がすごくある。そうした制約に縛られずに造られた新スタジアム。以前の平均入場者数は約8000人だったが、今や2万人の客席が試合の度に埋まっている。