給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要との試算がある（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。史上は参院選の結果次第では赤字次第の発行は免れないとして、国債を手放し金利が急上昇した。龍谷大学名誉教授・竹中正治氏は「条件付き給付に賛成、減税に反対」、上武大学教授・田中秀臣氏は「給付に反対、条件付き減税に賛成」、東京財団シニア政策オフィサー・森信茂樹氏は「給付・減税ともに反対」の立場。2022年にイギリスのの首相に就任したトラス元首相は、財源無き減税政策の失敗でわずか2カ月弱の史上最短政権となった。竹中氏は「国内のローン残高は約380兆円で預貯金は約1000兆円のため借金より預金が増える」、田中氏は「金利上昇で負担が増え消費が落ち込む悪循環になる」とみている。
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「長期金利」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 減税の効果について永濱氏は食料品消費税ゼロで実質GDPが上昇すると分析。木内氏は「中低所得に絞った給付金の方が効率が良い」などと指摘。家計負担の減税額は月額5606円、年間6万7272円。「消費減税は一時的な効果でしかない」と説明する。永濱氏は「食料品などの消費減税を期間限定で下げるのは国民的な考え方で見ても要望されている政策、重要性は高い」などとコメント。[…続きを読む]
- 2026年2月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 選挙後に高市総理は経済政策について「責任ある積極財政」を進めていくことを改めて強調した上で「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」と述べた。
国民・榛葉氏は「取りすぎた税金は国民に還元すべき。社会保険料還付付き住民税控除を訴えていきたい」などと話した。維新・中司氏は「責任ある積極財政には責任ある歳出改革が必要なので維新がそれ[…続きを読む] - 2026年2月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 衆議院選挙の結果を受けて日経平均株価は大幅に上昇し過去最高値を更新。取引開始直後、全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時3000円を超える。日経平均株価の終値は5万6363円と史上最高値を更新。大和証券の坪井チーフストラテジストは海外の投資家は日本の政治リスクが大きく低下したとみていて、日本株に資金を投入しやすくなるとしている。三井住友DSアセットマネジメ[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 19:55 - 23:30 テレビ東京
- 選挙サテライト（選挙サテライト2026）
- 視聴者からの質問を紹介。後藤達也「消費税減税の財源が見えていない。財源がはっきりと出ないまま減税の議論が深まっていくようだと長期金利の上昇も強まってくる可能性もある。外交にも関係してくるかもしれないので留意が必要」。
- 2026年2月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 4日も史上最高値を更新し、連日歴史的高値が続く株価。その要因の一つは円安であり、輸出企業の収益改善で株高となったが、暮らしには実感が出ていない。円安では食料・ガソリンなど値上がりし家計負担が増加しているためである。高市総理の円安ホクホク発言について高市総理は円安メリットを強調したものではないとしている。そんな中若者のニッポン離れが進んでおり、シドニー郊外で清[…続きを読む]
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