公園遊具について研究する東京科学大学北村匡平さんが解説。意見質問を募集中、LINEアプリでモーニングショーと検索し公式アカウントを友達登録するとメッセージから応募可能、パネルコーナーはTverとABEMAでも配信中。東京・練馬区の看板だらけの公園には注意事項や禁止事項看板が15枚、一時24枚あった。「固いボールを使った遊び」「火気厳禁・バーベキューや花火などは禁止」などで利用者「子供が小さいので固いボールは怖い。禁止はかわいそうだけど遊具近くにはありがたい」や子どもからの「午前中遊んでいると警察がくるから午後にきている」の声があった。練馬区担当者は「看板はない方が良いと思っているが夜バイクで入ったり樹木が踏み荒らされたりの事例があり近隣の声もあり対応せざるを得なかった」としている。平日の子どもの外遊び日数についての調査では0日が78％だった。北村さんの調査では遊具に年齢制限があるものや遊ぶ際の服装を細かく指定しているものもあった。「2000年代以降から禁止事項の張り紙などが増えた。自転車やボールは禁止が多い。場所によっては服装は指定され子どもたちにとって楽しくない場所になっている」とした。公園のボール遊びを規制する自治体割合は東京都内では一律規制の自治体が多く6割、政令指定都市では個別規制が7割以上、人口10万人未満の小都市では規制なしが5割、町村では規制なし6割以上という。北村さんは「90年代ごろまではこういう規制はなかった。原っぱで自由に遊ぶのが昭和から平成初期まであり2000年代から変わった。アメリカを中心として世界的にリスクとハザードの考え方がありリスクは子どもが判断可能な危険性で判断能力などを鍛える良い危険性とされる、ハザードは大きな事故・命に関わる危険があることで取り除かなければならないもの。今リスクまでも取り除いてしまっているという現状が特に日本の公園にある」とした。
子どもの遊び制限の背景について1つ目「子どもの声は騒音」の苦情。東京都内の公園では2007年に近隣女性が噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいと東京地裁に騒音差止めの仮処分を申し立て噴水を使用してはならないとする決定で自治体が噴水を停止した事例があった。「保育園児の声は騒音」に共感できるかの調査では地域活動への参加度合いで見ると「共感できない」は参加していない人約6割で交流が少ない人ほど騒音と感じることがわかった。北村さんはクレーム化社会としてインターネットやSNSで炎上したくないと行政から規制につながったりもあるとした。2つ目に公園利用の全世代化。都市公園法で児童公園は児童利用が主目的だったが1993年に街区公園に改正され幅広い年齢層の地域住民の利用が視野に入った。これにより公園内の健康器具の数が増加、北村さんは「全世代を公園に呼び込む目的は果たしているが子どもにとってワクワク感が欠ける公園に、まだ世代間の分断にもつながる」とした。3つ目は規制強化。遊具による事故が社会問題化した。98年宮崎県で女児が頭と体を挟まれ死亡などが相次ぎ、国交省が2002年に遊具の安全確保に関する指針を策定し年齢・服装・遊び方など利用が厳格化された。公園遊具メーカーが加盟の日本公園施設業協会担当者は「子どもは年齢に応じて体力・運動能力に大きな違いがみられ高年齢向け遊具で低年齢子どもが遊ぶと重大事故につながりかねない。あくまで安全利用表示は国の指針に沿った安全のための表示」とした。北村さんは「電車内で赤ちゃんを連れ泣くと舌打ちされたりする。公園だけの問題じゃなく社会が子どもに不寛容になっているというのがある」とした。
子どもの声、制限が多い外遊びの解決のカギは？子どもの声は海外でも議論される。2000年代ドイツで子どもの声がうるさいという理由から訴訟が相次ぎ保育園移転や閉鎖が多発、これを受け2011年児童保育施設や公園で14歳未満の子どもや世話にあたる大人が発する声は騒音ではないとする法改正があり当時の環境相は「子どもとして生きる権利がある」とした。2015年東京都で騒音防止を定めた条例を改正、規制対象から保育園や幼稚園・公園などでの未就学児の声を除外した。神奈川・大和市では2017年子どもの心と身体の健全育成を図るために外遊びに関する条例を制定した。子どもにとっての外遊びは「体の活動を支える体力向上」「骨が丈夫になる」など効果が期待できるという考え方からで大和市では規制が多いボール遊びができるよう防球ネット設置公園を整備、キャッチボールなどのボール遊びが可能になった。