市街化調整区域の違法建築は川越市以外でも全国で相次いでいる。そのまま放置されるケースが多い理由は違法建築物の撤去にかかる費用が膨大で予算確保が難しいなど。不動産問題に詳しい関口郷思弁護士によると違法建築の取り締まりは国が関知しておらず、都市計画法で自治体に丸投げしている状態。関口弁護士は「国が自治体を補助、手助けできるものに変えれば市街化調整区域の違法建築物が減る可能性がある」としている。