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「関東学院大学」 のテレビ露出情報

火曜、赤坂御苑に姿を見せられた天皇陛下と皇后さま。隣には秋篠宮ご夫妻。両陛下の長女・愛子さまの姿も。これまで学業を優先されてきた愛子さまは今回が園遊会デビュー。秋篠宮家の次女・佳子さまと笑顔で顔を見合わせる場面もあった。皇室で今回の園遊会に出席されたのは12人。うち陛下と秋篠宮さま以外は女性皇族。女性皇族を巡る重要な議論がゴールデンウィーク明けに始まる。「女性皇族は結婚後は皇室を離れる」と定められている皇室典範。これまでに小室眞子さんや陛下の妹・黒田清子さんらが皇室を離れている。規定が見直されるかもしれない。背景にあるのは皇族数の減少。現在17人いる皇室。次世代を担う未婚の皇族6人のうち5人が女性皇族で、男子は秋篠宮家の長男・悠仁さまだけ。政府の有識者会議が提示した女性皇族の皇室残留を含む2つの解決策。きのう自民党がこれらの策を「妥当」とする所見を衆参両院の議長に提出したことで各党の意見が出そろい、与野党で協議が始まる。
女性皇族が皇室を離れることでどんな影響があるのか。専門家は2つのポイントを指摘する。名古屋大学・河西秀哉准教授が指摘するのは公務の担い手としての役割。人数が減り、公務の多くを女性皇族が担っている現状で活動の機会が増えている秋篠宮家の佳子さま。国際親善も役割の1つ。これまでにオーストリアやハンガリー、ペルーを公式訪問。来月にはギリシャを訪問されることが正式に決まった。2021年からは日本テニス協会名誉総裁も務められている。これは皇室を離脱した姉・小室眞子さんから引き継がれた公務。この春大学を卒業、社会人になられてからお出ましの機会が増えている愛子さま。先月末にはお一人で初めて地方を訪問。今月14日は皇居楽部庁舎で雅楽を鑑賞。今後は国際親善の役割も期待される。2月、ケニア大統領夫妻を招いた宮中での昼食会には愛子さまも出席。河西准教授は皇室の関心を高めていかないと存立基盤というのが危なくなってくると指摘した。
女性皇族が皇室を離れることでどんな影響があるのか。関東学院大学・君塚直隆教授が注目するのは皇室が社会に与えるメッセージ性。社会に対し、時代に合わないメッセージを発信してしまう懸念がある。海外の王室では男女平等の観点から伝統を見直す動きも相次いでいる。英国王室でも2013年に男女関係なく第1子が王位を継承する制度に移行。女性皇族を結婚後も皇室に残すことについては「伝統をなし崩し的に消滅させ、皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」といった慎重な意見も根強くある。
住所: 神奈川県横浜市金沢区六浦東1-50-1
URL: http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
英国王室と皇室の150年を超える絆を紹介。 1868年、ビクトリア女王は明治政府を国家として承認。1869年にはアルフレッド王子を近代日本初の国賓として明治天皇が歓待した。1953年上皇さまがエリザべス女王の戴冠式に出席された。昭和天皇と上皇さまはジョージ5世から強い影響を受けている。

2024年5月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
能登半島地震ではいまも断水が続く地域がある。防災にAIを活用する動きは主に民間で開発が進んでいる。都市防災が専門の関東学院大学・鳥澤教授は経験や知見は重要で、AIを道具として活用することで、さらなる防災力の向上につながると話す。

2024年4月20日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
今回示された年金制度の見直し案について。国民年金の納付期間は40年間で月額約6万8000円もらえることになっている。見直し案はこの納付期間を5年間延長するというもの。負担額は約100万円の増となる見込み。この狙いについて専門家は「低年金の人々の給付額を増やすため」としている。公的年金の財源は「保険料」「国庫」「積立金」の3つ。専門家は「社会保障目的である消費[…続きを読む]

2024年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS そのサキ!
宮内庁が公式インスタグラムを立ち上げたことについて山口真由氏と伝えていく。すでに83.5万人のフォロワーとなりオランダ王室からフォローが来る様子が見られる。また、開設されたインスタグラムでは4月4日に信任状奉呈式が行われると告知するとともに馬車列の見学時間などを伝えていて、インスタグラムを見て来たと話す大学生も見られるなど若い世代も関心を寄せている。日本赤十[…続きを読む]

2024年2月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい! NEWS
国民1人あたりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について。岸田総理大臣は実質的な負担は生じないと説明しているが、野党は「根拠が薄い」として批判を強めている。500円だったら賛成という声があがる中、負担額には個人差があるという。財源となる1兆円は単純に人口で割ると1人約700円で、1人500円だと届かない。こども家庭庁によると、届かない分は企業負[…続きを読む]

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