現地4月2日を「解放の日」と位置付けているアメリカ・トランプ大統領。あす午前5時から演説を行い新たに導入する大規模な相互関税の詳細を発表する見通し。去年過去最高の約185兆円となった貿易赤字、高い関税を課すことで輸入を抑えその分国内での生産を増やそうとしている。ワシントン・ポストは「全ての国からの大部分の輸入品に20％程度の関税を課す案が浮上している」と報道。トランプ大統領は乗用車に新たに25％の追加関税を課しあすから27．5％に。更に相互関税が20％課されたとすると「税率は47．5％になるおそれがある」と自民党・小野寺政調会長は危惧。関税引き下げに向けてトランプ政権との交渉に臨む石破政権、交渉に向け切り札がある。政治部官邸キャップ・千々岩森生は「日本政府が交渉の切り札の一つと考えているのがアメリカ製ドライヤーなどの家電製品。アメリカが家電を輸出したがっていることをつかんだ。家電の安全基準緩和、日本への輸出のハードルを下げることで交渉材料にしてトランプ関税を回避できないか検討に入った。今回の関税はまだ完全に見えておらずまずは明日の発表を見守るしかないのが実情」と解説した。