東アジアへの安全保障への影響について元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんが解説。トランプ政権は中国への厳しい姿勢を鮮明にしていてトランプ大統領はこれまでも「力による平和」の表現を用いて中国を抑止する考えを示してきた。考えに沿ってルビオ国務長官らの対中国強硬派を要職に任命、ヘグセス国防長官は1月米上院議会公聴会で「友好国や同盟国と協力しインド太平洋地域での中国の侵略を抑止する」と発言、ガザやウクライナでの戦争を早期終結させ中国への対応を優先すべきと主張した。先月30日の日米防衛相会談でヘグセス国防長官は中国の軍事侵略を抑止する上で日本は不可欠なパートナーと強調、自衛隊と在日米軍の連携強化を確認し、権限を限定的な在日米軍司令部から作戦指揮権をもつ統合司令部に格上げするとみられ日本は陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部を先月発足させるなど日米が緊密に連携が取れるようにした。ヘグセス国防長官は会談後に台湾有事を念頭に日本は最前線に立つことになると発言、会談後に中谷防衛大臣はアメリカメディアに日本はアメリカとともに戦う準備があるかと問われ「個々の具体的な状況に即し判断することになる」とした。イーロン・マスク率いる政府効率化省は5月まで政府支出の1兆ドルの削減をめざし各省庁にも予算の削減を迫っている。NBCによると米国防総省の試算では在日米軍強化計画中止で約1700億円の削減できる。トランプ大統領は不満をもらしていて日米防衛強化のため予算も含めさらなる費用負担を迫られる可能性もある。河野氏は「中国への厳しい姿勢、ウクライナ停戦、中東も収めるで中国に注力するのが当面の考え方。日本へは地理的にも抑止の役割を求めている捉えたほうがよい」などとし「在日米軍司令部が今まで通りで管理のみでも今まで自衛隊はインド太平洋軍司令部で様々やっていたラインは消えておらずインド太平洋とすることで大きな支障はないと思う」などとした。
朝日新聞によると先月30日の日米防衛相会談で中谷防衛大臣は「日本はワンシアターの考え方を持っている、日米豪、比など1つのシアターと捉え連携を深めたい」と発言。シアターは戦時に「1つの作戦を決行する地域」で複数の政府関係者によると従来の東シナ海シアターなどを統合させるもので自衛隊や防衛相幹部が考案したものでヘグセス氏は歓迎したが、18日中谷大臣は「やりとり詳細の差し控えたい、平和と安全を保つにはこの地域の安全保障環境を1つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要がある」とした。慶応大学神保教授は構想提案の狙いについて「日本はインド太平洋において米国の全面的な関与が重要だと考え地域全体を見て米国の国防戦略を位置づけてほしい思いがあるのでは」としスローガンや概念のようなもので権利義務については定義されていないので日本のスタンスが変化したわけではないとした。この構想については防衛省は「生煮え」段階で提案したとの見方、共産党の山添拓参院議員は参院・外交防衛委員会で「緊張関係を高める」韓国メディアは「対中国牽制」の方向に急激に変わることになりかねない、議論さえ容認してはならないとした。河野氏はメリットについて「日米同盟やクアッドの枠組みがあるが有機的に結ばれる」などとした。