アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、徳島県では県内の事業者を対象に相談窓口を設置しアンケートを実施したところ、資金繰り支援を求める声が多く寄せられたという。徳島県は影響を受ける県内に中小企業を対象に県の融資制度に新たな融資枠を創設し支援を強化していく。対象となるのは関税措置の影響で直近1か月の売上が前年同期比5%以上減少し、その後の2カ月を含めた3か月の売上も前年同期比5%以上の減少が見込まれる県内の中小企業で、最大で5000万円まで融資するという。県によると新たな融資枠はこれまでより要件を緩和し幅広く利用可能にしているということで、今月6日から県内の金融機関を通じて受け付けが開始されている。