TVでた蔵トップ>> キーワード

「関税」 のテレビ露出情報

日本時間の今朝、トランプ大統領はSNSで韓国と合意したと明らかにした。韓国のイ・ジェミョン大統領も、大きな峠を1つ越えたとSNSに投稿した。アメリカは韓国からの輸入品に対して15%の関税を課すとしており、既に合意した日本やEUと同じ関税率となっている。韓国の発表では、日本と同様に自動車関税は15%になるとしている。トランプ大統領は、韓国がアメリカに対して3500億ドル(約52兆円)を投資し、1000億ドル(約15兆円)のエネルギー製品をアメリカから購入するとしている。一方厳しい方針を示されたのがインドで、トランプ大統領はロシアから大量の軍事装備品やエネルギーを購入していると不満を示し、来月1日から関税25%に加えペナルティーを課す考えを明らかにした。ペナルティーの具体的な内容は明らかにしていない。これに対しインド政府は、今後もアメリカ側との交渉を続ける考えを強調するも、自国の利益を守るためにあらゆる措置を講じるとしている。更に厳しい状況なのがブラジル。トランプ大統領はブラジルからの輸入品に追加で関税40%を課す大統領令に署名、すでに課されている10%と合わせて税率は50%となる。その理由として、トランプ大統領と関係が近いブラジルの前大統領が大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたことが政治的迫害にあたると主張している。アメリカが最大の貿易赤字を抱える中国とはまだ合意できていない。中国側は追加関税の一部停止期限を延長することで合意したとしているが、アメリカ側はトランプ大統領が最終的に判断するとしている。交渉で合意した日本にとって不透明な点も残されている。日本への15%の関税がいつから適用か明確になっていない。日本政府は、関税の引き下げに必要な大統領令に早期に署名するよう働きかけを強めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]

2026年4月13日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]

2026年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。

2026年4月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
帝国データバンクによると1,000万円以上の負債で法的整理を取った件数は昨年度は1万425件で前年度比3.5%アップしたという。倒産件数の増加は4年連続、1万件超は2年連続となった。全体の負債総額は1兆5,537億円で前年度比31%ダウンで小規模企業の割合が多くなっている。帝国データバンクは人手不足・物価高・金利上昇でコスト上昇が販売価格に転嫁できず資金繰り[…続きを読む]

2026年4月5日放送 22:00 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー(ニュース)
高市総理はきのう、SNSに、石油備蓄や代替調達によって年内に必要な量は確保されていると強調。ただ一方で、今後の対応について、国民への節電、節約の呼びかけを含めた今後の対応について検討を進めている。高橋弘樹氏は高市総理はぶら下がりやメディアへの取材対応がかなり少ない。いろいろな場所に出て説明した方がいい。岸谷蘭丸氏は日本人は緊急事態には極めて強い民族。一致団結[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.