トランプ関税の交渉期限が1週間後に迫っている。合意に達した国がほとんどない中、トランプ大統領の不満の矛先が向かっているのは日本。トランプ大統領が日本に課すと発表している関税は現在24％。それを更に上回る30～35％の関税をかけると示唆した。トランプ大統領が相互関税とするものを発表したのが4月。全世界に一律10％の関税をかけたうえ、日本など複数の国や地域に対しては、さらに上乗せの関税もかけるとした。ところが発表を受け、アメリカ株、アメリカ国債、ドルの3つが同時に下落するトリプル安になると、上乗せ分の関税は一時停止すると発表。その一時停止の期限が9日。トランプ政権はこれまでのところ、イギリスとしか合意できていない。それも限定的なもの。ただ、それでも交渉期限は延長しないよう。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ大統領は交渉のための駆け引きをしていることも有り得る。日本側から譲歩を引き出したい。トランプ政権としては特に自動車関税をゼロにする気はまったくない」などと話す。トランプ政権は日本車に対しては25％の追加関税を課している。日本政府はその撤廃を求めている。先日、7回目の訪米を終えた赤沢経済再生担当大臣。多くは日程を調整しないアポなし訪米だったと明かした。ただ、交渉はまとまらず、出てきたのがトランプ大統領の「関税30～35％」発言。赤沢大臣は今週末にもまたアポなしで訪米して協議で事態の打開をはかる考え。石破政権としては「無理して合意するのではなく、自動車やコメなど国益は絶対に譲らない」という姿勢で長期化も視野に交渉を行う方針。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 内閣府が「世界経済の潮流」の報告書を公表。アメリカ経済をめぐって、トランプ政権の関税政策による景気への影響は想定より小幅だったと指摘。製造業や卸売業では関税のコストを企業が吸収し、アメリカの物価高再燃は抑えられていると分析。AIの投資需要の高まりも支えとなり景気は拡大を続けているとした。
- 2026年2月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- GDPが2期ぶりにプラス成長となった。去年10月から12月の実質GDPは前期比に比べプラス0.1％で、内訳は個人消費で家電が好調な一方食料品などで弱さがある、輸出はマイナス0.3％でトランプ関税やインバウンド消費が減少しているのが要因とされている。
- 2025年11月7日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 日産自動車は今年度の中間決算で、営業損益は277億円の赤字、最終損益を2219億円の赤字と発表。アメリカの関税政策による影響が営業利益を1497億円押し下げている。エスピノーサ社長は大きな逆風と語る。一方で今年度1年間の営業損益は過去最大の2750億円の赤字となる見通しを示す。特にオランダにある中国資本の半導体メーカーの出荷停止については約250億円のリスク[…続きを読む]
- 2025年11月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日産自動車がきょう発表した今年4月～9月までの決算は2219億円の最終赤字となった。売上高は1年前より6.8％減少の5兆5786億円。さらにトランプ関税により約1500億円利益が下押しされた。経営再建に向けまず取り組んでいるのがコストの削減で、国内外の7工場を統合・削減する他、2万人の従業員のリストラをすでに発表している。さらに横浜市の本社ビルを970億円で[…続きを読む]
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