アメリカとの関税交渉をめぐり、石破総理はきのう、来月1日から発動するとされていた日本への25%の相互関税を15%に、焦点だった自動車への関税についても、既存の税率と合わせ15%にすることでトランプ政権と合意したことを明らかにした。自民党関係者によると、今回の合意を受けて政府・与党はあす、与野党の党首会談を開く方向で調整 に入ったという。会談では、石破総理が各党党首に合意内容を説明するほか、国内対策についても理解を求める見通し。
			
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