マーケット担当・長江優子が解説。きょうから信越化学工業など3月期企業の中間決算発表が本格化する。きょうのテーマは「半年ぶり製造業に期待の決算も、株価5万円超えは難しい？」。製造業は相互関税率が定まったことから2026年3月期業績予想の上方修正が相次ぐのではと期待が高まっている。リビジョン・インデックスは7月は全体の値がマイナス圏にあったが、製造業が牽引し7月末頃から改善。自動車を除いた相互関税は8月7日～、自動車関税は9月16日～15％の税率が適用されている。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏は「アメリカGMのように関税影響の縮小とコスト削減ができているか外需企業の関税の影響を見極めたい」と話す。自動車メーカーの業績予想を見ると、関税率15％の適用時期はトヨタ・マツダは8月、ホンダ・SUBARUは9月としている。2025年度は円安ドル高が進んでいるため、製造業を中心に上方修正の期待が高まっている。市場関係者がポジティブな面で注目する銘柄はコマツ・京セラ・村田製作所・TDK・ホンダ・三菱重工業・フジクラ。2月期決算の動向について、三菱UFJeスマート証券・河合達憲氏は「2月期の上方・下方修正の割合と3月期は傾向が似ている。市場が期待するほど上方修正ラッシュにならないのでは」と指摘。市場関係者がネガティブな面で注目する銘柄は信越化学・三菱ケミカルG・日本製鉄・出光興産・三井化学・ENEOSHD・ニトリHD。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は「IT関連の材料を持たない素材株は業績悪化懸念がくすぶり続けそう」と指摘。今月に入り日経平均株価は5000円近く上昇し5万円まであと54円に迫る場面もあったが、ほどんどの決算発表が出る11月4日の終値について市場関係者37.5％が5万円と予想。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠氏は「上方修正がでやすく株価を押し上げる可能性が高い。ただ投資家の期待感が高まっている点に注意」、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「補正予算や経済対策が遅れる恐れもあり、やや上値の重い展開を予想する」と話す。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。
- 2026年4月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 帝国データバンクによると1,000万円以上の負債で法的整理を取った件数は昨年度は1万425件で前年度比3.5％アップしたという。倒産件数の増加は4年連続、1万件超は2年連続となった。全体の負債総額は1兆5,537億円で前年度比31％ダウンで小規模企業の割合が多くなっている。帝国データバンクは人手不足・物価高・金利上昇でコスト上昇が販売価格に転嫁できず資金繰り[…続きを読む]
- 2026年4月8日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 動画やゲームなどを海外からダウンロードするデジタル貿易について、国際的な共通ルールがWTOの閣僚会合に合わせて採択された。参加した日本・中国・韓国・EU・オーストラリアなど66の国と地域で順次適用される。共通ルールではデジタル貿易に対して関税を課すことを恒久的に禁止すると定めており、利用者にとって関税の負担が増えるリスクは少なくなる。
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