外国人政策について。政府は今年1月不法滞在やルール違反への対策を従来よりも強化すること、共生に向けた対応策をまとめた。その中で、今回初めて打ち出されたのは日本語や生活に必要なルールなどを学ぶプログラムの創設。背景の一つが外国の人の増加に伴う影響。増加することについての意識調査を行ったところ「社会に多様性が生まれる」といった良い影響があるという回答の一方で言葉の壁や文化・習慣によるトラブルを懸念する回答も多くあった。
群馬・富岡で電子機器の製造などを手掛けている企業。現在約50人いる従業員のうち10人がベトナム人。その多くが技能実習などの在留資格で来日していて。数年に渡って日本で暮らしている。会社が外国人材を受け入れるようになったのは20年前。深刻な人手不足からだった。しかし、言葉や生活ルールの違いから様々なトラブルに直面した。言葉が十分に通じないことで怒っている印象に。寮に帰ってからも外国人従業員が集まってお酒を飲んで騒ぎ、周囲の住民とのトラブルも懸念された。どうすれば外国人従業員が地域社会に馴染み会社の一員になってもらえるのかまず重視したのが日本語教育だった。協力を求めたのは受け入れる側の日本人従業員。手作りの教材を使い業務時間を割いて粘り強く教えた。さらに職場を離れた生活のサポート。日本人従業員が定期的に寮を訪問。ゴミ出しといった生活ルールなど、地域で暮らす上で必要な情報を伝えてきた。受け入れをはじめて20年、技能実習を終えた外国人従業員の中には高度な専門知識を身につけ再びこの会社に戻ってきた人も。働く環境を積極的に整えることで会社の中枢を担う人材に育つと期待している。
言葉や文化の違いをどう乗り越えていくのか取材に当たった島崎記者は「現在は入国後に日本語や生活ルールを学ぶ統一的なプログラムはない。このため、受け入れ企業や自治体、NPOなどが個別に取り組んでいるのが実情」などコメント。いま国には何が求められているのか専門家は「コミュニケーションが取れないことが外国人に対する偏見につながる。その方々も社会の中で不安定な形で過ごしていかざるを得なくなる。そういうことをシステムとして国が責任を持って作っていくことが必要」など指摘。現在はプログラムの創設について海外事例など調査は進めているが、具体的な時期・内容などは未定。専門家からは「異なる国・宗教に対応できるか」「価値観“おしつけ”にならない」などの課題も指摘されている。