石破総理の国会デビューは、波乱の幕開けとなった。所信表明演説で石破総理がまず訴えたのは、裏金問題で失われた政治の信頼回復。総裁選でも掲げてきた「5つの守る」を訴える間も、怒号が飛び交う中、特に重点的に訴えたのがライフワークでもある安全保障、そして経済。2020年代には最低賃金を全国平均で1500円とすることを目標に、努力を続けると決意を示した。しかし地方創生交付金を増やすことや、防災庁の設置に向けた準備など、総裁選での公約を訴える一方、アジア版NATOの創設や、日米地位協定の改定、選択的夫婦別姓の導入などは、所信表明には盛り込まれなかった。
就任後初めての所信表明演説に臨んだ石破総理。総裁選で訴えた政策が演説内容から消えたことに政府関係者は「総理の思いが変わったわけではない。衆院選が終わってから本格的に始動することになるだろう」と話す。所信表明を聞いた野党からは猛反発。こうした中、自民党では27日に予定される衆議院選挙の公認を巡り、新たな動きも。複数の関係者によると、派閥の裏金事件に関わった議員について、地元組織から公認候補予定者としての申請があるほか、議員本人が再発防止策を提出するなど、一定の条件を満たせば原則、公認する方向で調整されているという。また比例代表との重複立候補も認めることも検討されている。石破総理は国民の納得と共感を得られるのだろうか。