トランプ大統領は16日、赤澤経済再生担当大臣がアメリカに着く前に自身のSNSに「日本はきょう関税、軍事支援のコストそして貿易の公正さについて交渉するために来る」と投稿しアメリカ軍の駐留経費が関税交渉の議題となることを明かした。毎日新聞によると赤澤経済再生担当大臣に同行する総合対策タスクフォースには防衛省の担当者はいないとし、防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしていないはずだ」と語った。トランプ大統領は在日米軍駐留経費の日本側の負担を増やすよう求めたという。日米地位協定ではアメリカ軍の駐留経費は原則としてアメリカが負担することになっている。朝日新聞によると赤沢大臣はトランプ大統領に対して2022年～2026年度に平均約2110億円を支払うことで合意しているなどと説明した。第1次トランプ政権の2019年、当時の安倍政権に在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担を増やすことを要求し4～5倍の増額が見込まれると報じられたこともあった。AFP通信によると日本は翌年、F35を105機追加購入したことで日本側の駐留経費大幅増を逃れたのではないかといった見方もある。中谷防衛大臣は在日米軍駐留経費の日本側の負担について「何ら変更する理由もない」などと話している。武隈さんは「トランプさんの頭の中では全部が1つになって損をしないんだという思いでいっぱい」などと話した。羽生田さんは「急いで譲歩すると譲歩し損がある。交渉はまとめたい方が負け」などと話した。