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「防衛省」 のテレビ露出情報

与那国島のガマは自然の洞窟、太平洋戦争中、島の人たちはこの場所に逃げ込む。奥行きは15mほど、多いときはここに50人ほどが避難したという。太平洋戦争末期、空襲は激しくなりガマがある集落も大半が焼け落ちる。ガマを管理する糸数さんは、自分の命が助かるなら活用はすると述べる。人口は約1700人。今、ガマの場所を確認する島民が増えているという。中国が台湾への軍事圧力を強めるなか、2016年、与那国島では陸上自衛他の駐屯地を開設。島の中央には沿岸監視隊の巨大レーダーも設置された。与那国島から台湾まではわずか110km。気象条件がよければ台湾を肉眼で見ることもできる。EEZは他の国に邪魔されず漁業、天然資源開発ができる海域。しかし3年前、中国軍による軍事演習で弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下。まさにその日男性も漁に出ていたという。
台湾有事を念頭に日本政府は自衛隊の南西シフトを加速。佐賀駐屯地にオスプレイ、新田原基地に最新鋭のステルス戦闘機・F35Bが配備された。さらに与那国島では地対空ミサイル部隊の追加配備を計画。防衛省は島を守るための装備で反撃能力にはならないと説明しているが島民からは不安の声。台湾有事の際、与那国島はどうなるのか?アメリカの戦略国際問題研究所・マーク・カンシアン上級顧問は、紛争が起きた際には島の部隊が標的になる可能性は高いと指摘。2023年の台湾有事のシミュレーションでは中国の台湾進攻は多くの場合で失敗。一方で日米も多数の艦艇、航空機を失う。与那国島が戦場となるリスクが高まっている背景にはアメリカ軍の戦略変化もある。沖縄に海兵沿岸連帯を発足。その任務は離島に小規模な部隊を分散させることで敵の懐近くに入り込み、地対艦ミサイルなどで戦うという新たなもの。カンシアン氏は、米軍が駐留する場所はどこでも中国の攻撃の標的になり得る。島々はミサイル攻撃の応酬に巻き込まれる可能性がある。紛争前に避難することが最も安全と述べた。日本政府の避難計画では武力攻撃の前に、全島民約1700人を1日で島外避難させることになっている。島には万が一に備えた施設も出来る。新庁舎の地下にはシェルターが出来る。地下シェルターの収容人数は約200人。2週間過ごせる設備の予定。アンケート調査では島外避難指示が出た場合、避難を希望する人は45%、希望しないは47%。ガマに逃げ込み命をつないで大朝さんは、自分と同じような経験を誰にもしてほしくないと考えている。ガマを使ってほしくない、戦だけはやってほしくないなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
政府は安保関連の3文書の年内改定を目指していて、高市総理は「国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調した。有識者会議は外務省・防衛省の出身者や民間企業の経営者などで構成され、急変する安保環境に必要な防衛力のあり方などについて議論を重ね、政府への提言をまとめる。防衛費の増額やその財源に加え、非核三原則の見直しについても議論する可能性があるとのこと。

2026年4月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定に向け、政府はきょう、有識者会議の初会合を開く。今後、必要な防衛力のあり方や財源などについて議論を重ね、提言をとりまとめる方針。

2026年4月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
高市政権発足から半年。殺傷力のある武器が輸出できるようになった。日本の安全保障政策において大転換期となる。日本は半世紀以上武器の輸出を禁止してきた。日本の防衛産業を活性化させることだという。それによって自らを守ることが真の狙いだ。日本の輸出は非戦闘目的の5つに限定してきたがこれを撤廃。ミサイルや潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁となった。東野さんは[…続きを読む]

2026年4月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
自民・維新の連立合意(去年10月)では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁(仮称)」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室(内調)を経て首相官邸に伝えられるルー[…続きを読む]

2026年4月26日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュースサンデー(ニュース)
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた除染土の再利用が、きのう防衛省と最高裁判所で行われた。除染土は福島県の中間貯蔵施設に約1400万立方メートル保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。政府は去年除染土を官邸や霞が関の中央省庁で再利用を開始。政府は除染土の最終処分へのロードマップを決定すると共に、再利用できるものは[…続きを読む]

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