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「防衛省」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。そのうえで安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を行うこともアメリカ側に伝え、ヘグセス長官はこの方針に支持を表明した。
今回の日米会談でもうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。日米両政府は事業規模約60兆円の日米企業のプロジェクトに「少なくとも10の日本企業が関心を示している」と発表した。きょうの東京株式市場ではアメリカの投資に関連する銘柄などが積極的に買われ株価が値上がり。日経平均株価は終値の最高値を更新した。今回のプロジェクトに名を連ねるのはソフトバンクグループや日立製作所など。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資のとりまとめにみずから乗り出していた。結果、相次いで日本企業と覚書を締結。投資について具体的な進捗があるのか懐疑的な声も聞かれた中、トランプ大統領の前での成果の発表につなげた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」を実施する方針。逆輸入策はアメリカの日本に対する貿易赤字の削減に向けた取り組みの一つで国の規制などの環境が整いしだい実施する計画とのこと。
きょう、韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談に臨んだ。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかったと述べた。明日は中国・習首席と会談する予定。中国との貿易摩擦の緊張緩和を目指すとみられている。高市首相もあす韓国を訪問。イ・ジェミョン大統領と会談を行い、あさってには習近平国家主席と会談する方向で調整が進められている。今回の日米会談について「パーフェクトに近い」との声も上がる自民党。維新と連立合意した際の12項目の政策実現に向け新たな協議体を設け進捗状況を管理することで一致した。また、自民・維新・公明は高校無償化について来年4月からの実施に向け合意文書をまとめ実現には6000億円規模の予算が必要と見込んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
安全保障技術研究推進制度は先進的な基礎研究を防衛装備品の研究開発に取り入れるため研究費を提供する制度で、今年度は人工知能や医療などに関する基礎研究をテーマに公募。防衛省によると今年度は大学や企業から過去最多となる560件の応募があった。ただこの制度を巡っては、軍事的の研究への関わり方が研究者の間で議論になっている。今回初めて研究が採択された横浜国立大学、小坂[…続きを読む]

2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
政府は硫黄島は火山活動が継続し土地が引き続き隆起しているとして一般住民の定住は困難だとしている。一方明治学院大学の石原教授は太平洋の空域で航空機の訓練を行う場所を確保したいのが政府や防衛省の本音ではないかと指摘している。

2026年10月21日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
陸上自衛隊の保有するミサイルの発車訓練について、防衛省がインドでの実施を検討するため、担当者を現地に派遣して調整を始めたことが分かった。ミサイルの具体的な種類は決まっていないとのこと。

2026年10月20日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
防衛省は軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛省ファンディングに47件の研究を採択したと発表した。具体的には量子コンピューターやロケット燃料の基礎研究など。今年の公募には制度開始以来最多となる560件の応募があり大学・学校関連からの応募は291件あった。

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