高市総理肝いりの“外国人政策の見直し”。きょう関係閣僚会議を開き、外国人政策を担当する小野田大臣が取りまとめを行う。内閣府は国の重要施設周辺の土地が「誰に取得されているか」実態を調査している。2023年度には外国人及び外国系法人による土地などの取得数が全国で371確認され、このうち約3分の1が東京・市ヶ谷の防衛省の庁舎周辺に集中している。その約半分の65は中国人や中国系法人が所有しているという。専門家は投資目的の可能性もあると話す一方で「考えられる理由としては、まず『定点監視』といって人の出入り・車両の出入りを見ていることが考えられます」と話した。高市総理は外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通し。
