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「防衛省」 のテレビ露出情報

みんなのギモン「自衛隊機そっくり…中国になぜ」。静岡県にある航空自衛隊浜松基地できのう開催された「エアフェスタ浜松2026」には雨の中約3万人が来場した。様々な自衛隊機の中にあったのが早期警戒管制機E‐767。運用しているのは世界で航空自衛隊のみで浜松基地で4機しかない。約4ヶ月前に中国の砂漠地帯で撮影された衛星写真に写っていたのがE-767にそっくりな機体。これを発見した国家基本問題研究所の中川さんによると両方を比較すると長さや幅などがほとんどおなじで中国軍が設置したE-767の実物大の模型である可能性が高いと指摘する。衛星写真の周りに写っている構造物も自衛隊の戦闘機などと形や大きさが同じだという。E-767は2000年に運用開始し、日本と周辺の警戒監視や情報収集活動を行う機体で、、空中から戦闘機を指揮したり地上から補足できない航空機などを早期に発見でき、機体の上の大きなレーダーアンテナが特徴。中国側がもし軍事的な戦術を立てることになれば最初に狙う目標になる可能性がある。
この模型は去年の11月頃に組み立てが始まり約2ヶ月で完成した。中川さんは模型を作った理由として考えられるのは2つで1つ目はミサイル発射訓練の新兵器開発の標的として設置した可能性があるという。以前にもこの実物大の模型が発見されのちに破壊されたことが確認されている。破壊後の写真を拡大するとミサイルの訓練に使われた可能性が高いと中川さんは分析している。2つ目は日本側を牽制するメッセージであることも考えられる。E-767は台湾有事があれば日本側の対応の要となると言われている。中国は台湾統一が悲願だが米軍に関与してほしくはなく支援する日本も阻止したい思惑があるともみている。また台湾の総統府などの模型も作り軍事訓練をしてきたと確認されている。これに対し小泉大臣は「コメントは控える」としているがこれは「深刻な懸念であり、冷静かつ毅然と対応する」と述べていた。鈴江さんは「日本の安全保障環境が戦後最も厳しい状況と表現することがあるが具体的にどういう動きがあるのか知ることが大事」などとコメントした。また中川さんによると中国は無人機による攻撃訓練を進めている可能性があるためミサイルではなく無人機でこの模型が攻撃される可能性があるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月26日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論+(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月26日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
GMOが政府に対し「能動的サイバー防御」を要請したことを受け木原官房長官は「法律の要件に照らし適切に判断される」と述べた。木原長官は「個別事案については政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにつながるためコメントは差し控える」と述べた。そのうえで一般論として「政府では被害組織から様々な情報提供を受けたうえで必要な支援や措置を講じる」と説明した。木原長官は今夜[…続きを読む]

2026年10月26日放送 12:00 - 13:40 テレビ東京
昼めし旅神奈川県箱根町
箱根町のスイッチバックカフェでご飯調査。柿とカブをスライスし、合わせ酢と合わせると「柿とカブの酢の物」の完成。スイッチバックカフェのまかないは「酵素玄米ビビンバ」と酢の物。スタッフの後藤さんは防衛省の元官僚だった。

2026年10月26日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
木原官房長官は会見で、今日午後6時から高市総理のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催することを明らかにした。関係省庁のさらなる連携を含め、今後の対策について議論するという。またGMO側から要請を受けた「能動的サイバー防御」をめぐる無害化措置については「被害組織からの要請といった手続きは法律上定められていない」とした上で、「要請の有無に関わらず警察ま[…続きを読む]

2026年10月26日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
GMOが政府に対し能動的サイバー防御を要請したことをうけ木原官房長官は「被害組織からの要請にかかわらず法律の要件に照らし適切に判断される」と述べた。また「個別の事案については政府の対応状況等を攻撃者に知らせることに繋がるためコメントは差し控える」と述べた。その上で一般論として政府では被害組織から様々な情報提供を受けたうえで必要な支援や措置を講じると説明した。[…続きを読む]

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