1年前、日向灘を震源とする地震で、初めて南海トラフ臨時情報・巨大地震注意が発表され、鉄道の運行などの対応が分かれ、混乱が生じた。内閣府が改定したガイドラインでは、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が平常時より高まり、地震の予測が困難な中で、住民は命を自ら守り、地方公共団体や事業者は、安全確保と社会活動の継続のバランスを考え、臨時情報が出たときの対応を決めておくことが有効としている。地方公共団体には、住民への呼びかけや各地域に応じた防災対応を示している。事業者には、個別の事業ごとや地域に応じた防災対応を示し、巨大地震注意では、鉄道事業者に原則運行規制を求めないことなどが示されている。1年前の巨大地震注意発表時に実施された阿波おどりなど、各地の防災対策対応事例も示されている。