パリ五輪のネット中傷問題について、清水弁護士は「勝ってほしいという願望が満たされないストレスから選手に対する攻撃が向いてしまった。選手に対する攻撃は許されることではない」などと話した。山口さんは、東京五輪で投稿されていた攻撃的な投稿の内容を分析して分かったことは、自分の価値観で攻撃しているケースが非常に多かったという。今回のパリ五輪でも同様の攻撃内容が見えているので、同じような傾向が世界中で起こっているのが特徴だという。実例を紹介。阿部詩選手のケースについて、山口さんが気になったのは「涙みせるな」というもの。パフォーマンスに対する論評や批判ではなく、個人に対する攻撃が投稿されていて非常に残念に感じているという。小野寺太志選手のケースについて清水弁護士は、ミスに対してこうあってほしかったということでそこについて批判してしまうのはある程度しょうがないとした上で、ミスに対してさらに攻撃を加える方が世の中にいるとし、人格攻撃しはじめるとそれは問題だと指摘。審判に対してのケースについて山口さんは、判定についての発言は自由だが、個人に対する誹謗中傷は大きな問題で、違いを一人ひとり認識することが大事などと話した。こうした動きに対してJOCは、行き過ぎた内容は法的措置も検討と注意喚起する事態になった。JOCの動きに関して、清水弁護士は権利侵害を受けた人でなければ法的対応はできないとし、JOCが法的措置をとっていくのは法的には難しいという。
パリ五輪ボクシング女子66kg級で金メダルを獲得したアルジェリア代表のイマネ・ケリフ選手。性別を巡る適正資格が議論となるなか、SNSなどで誹謗中傷が殺到し、ケリフ選手側はフランス当局に告訴状を提出。この騒動について山口さんは、誤った情報をもとにいろんな誹謗中傷が殺到してしまったことは良くないとし、正しい情報を前提に今後のアスリートの祭典でどのような扱いをするのか議論を本来重ねるべきにもかかわらず、誹謗中傷が増えると議論すら結局できない、議論ができるような環境を整えることを一人ひとりが意識するのが大事などと述べた。誹謗中傷が起きてる事自体をメディアがニュースとして報じることについて清水弁護士は、これが誹謗中傷だと思ってないという人が大多数だとし、報道することで気付けるきっかけになるため意味はあるなどと述べた。一方で局所的な炎上ということがあり、そういうものでも報道されてしまう傾向があり、多くの人が知ってしまうことになり本来小さくまとまるはずだっったものが大きく炎上してしまうことがよく起きるのでそこについての配慮は必要だとした。山口さんは、冷静な議論を呼びかけるみたいなところがメディアに期待される役割にはあるなどとした。
ネットの誹謗中傷や悪質な書き込みはオリンピックには限らない。日本プロ野球選手会は先月15日X上で「顧問弁護士による誹謗中傷対策チームにより複数の選手に対する誹謗中傷について法的手続きを行っています」と発表。誹謗中傷にどう対処すべきか検証。山口さんは「一人ひとりが過剰な発信力を持っている」などと指摘。攻撃は2つの性質を持っていて、1つは可視性、もう1つが持続性。ネットは匿名の投稿になるので、損害賠償制球を行うには投稿者の住所・氏名などを得なければならない。その手続を情報開示請求という。まずは運営者に対して発信者情報開示請求を行う。裁判所を通さなくても開示請求自体は可能だが、ほとんど応じないので事実上裁判所を使う必要がある。すると運営者からIPアドレスなどを提供される。ここから経由プロバイダを特定し、経由プロバイダに対して投稿者の住所や氏名などの開示を請求。プロバイダが投稿者に開示してよいか同意を求める意見照会書を通知。同意を得て開示請求されると、投稿者の情報を元に損害賠償請求をするための準備を行うことになる。期間は早くて4～5カ月かかるという。請求できる費目は、慰謝料・調査費用・弁護士費用だが、調査料は全額ではなく50～60％くらいが認められるが、かかった費用とトントンぐらいになってしまうという。山口さんは、これを簡単にしすぎるもの問題だという指摘があるという。手当たり次第に訴訟を起こして自分を批判する人の言論を封殺することに繋がる可能性もあるのでハードルは下げすぎてはいけないなどと言われているという。だが現状ハードルが高すぎるので、改善出来る点はあると感じているという。
山口さんは、以前ネット炎上という現象について複数回実証研究したことがあり、一般的な属性の人も個人の正義感に基づいてバッシングを平気でしてしまうことがあるのが特徴だと感じているという。清水弁護士は、侮辱罪が改正され厳罰化され懲役刑も課せるようになったが、厳罰化したからといって誹謗中傷の抑止力になっているわけではない等と指摘。なぜなら自分のやっていることは誹謗中傷と思ってないから。どういうものが問題になるのかを啓蒙してくことが必要だとした。プラットフォーム側に開示請求するだけで相手がわかるというふうになれば手続きがずいぶん軽くなるので、そういう仕組をプラットフォーム側が導入してくれるといいのではなどと述べた。山口さんは、プラットフォーム事業者で言うと、機能の実装で対策ができると思っているという。ベストプラクティスをしっかりと横展開していくとともに、さらなる機能上の工夫を開発・実装していくことが求められていると考えている。