トランプ関税に関する日米合意から1年。この間、二転三転した関税で、中小企業からは戸惑いの声が聞かれた。岐阜県関市の刃物メーカーは売り上げの4割がアメリカへの輸出だが、出荷する食べに税率が変わるのが現状だという。日本からの幅広い品目に課される10％の関税はきょう期限を迎えるが、トランプ政権は法律に基づき、日本に12.5％の追加関税を科す方針で、専門家は「楽観視するのは禁物」と述べた。