海を泳ぐのは1頭のクマであった。被害につながるおそれがあったことから、海上で駆除されたという。各地で相次ぐクマ被害で速やかな対応が求められる中、政府はきょう関係閣僚会議を開き対策パッケージを決定した。自衛隊・警察の退職者などに協力を要請するとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んでいる。参院予算委でも“冬眠明けのクマなどを捕獲”する「春季管理捕獲」について質疑が行われた。国会では政府が策定する新たな経済対策についても論戦が交わされた。石破政権が掲げた“最低賃金を2020年代に全国平均1，500円”とする目標について、高市首相は維持するかどうか明言しなかった。経済対策をめぐっては自民・国民の政調会長が会談し首相が“関所”と表現した「年収の壁」について、国民は“所得税 基礎控除の額など中間層も含め179万円に引き上げを”と重ねて求めた。首相“肝いり”の成長戦略については策定に向けた動きがあった。自民は日本成長戦略本部の初会合を開催し、本部長を努める岸田元首相は官民が連携した投資促進や賃上げ環境の整備などを中心に検討を進める考えを示した。自民はきょう衆院議員の定数削減をめぐって作業チームの会合を開き、削減の方法や議席数などの論点について今後維新との協議を進めていく方針を確認した。一方、維新の会は国会で連立合意に盛り込まれた大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」について正した。また参政党は首相・閣僚などの給与に関して、国会議員の歳費を超える分は当分の間支給しないという政府の決定について指摘した。共産党は“国が生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に引き下げたことは違法”だとしたことし6月の最高裁判決について指摘した。れいわ新選組はハンセン病への差別・偏見をめぐり質問した。そして議論となっているのが、1周間前の予算委員会での「台湾有事」をめぐる発言である。その翌日には大阪に駐在する中国の総領事が“勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない”などとSNSへ投稿し、波紋が広がった。きのうには中国外務省の次官が北京に在住する金杉憲治大使を呼び出して抗議し発言の撤回を要求した。これに大使金杉大使は答弁の趣旨と政府の立場を説明し反論。中国総領事の投稿については“極めて不適切な発信として強く抗議し適切な対応を求めた”としている。日本側は外務省の船越事務次官がきょう呉駐日大使を外務省に呼び“極めて不適切な発信”だとして強く抗議し、その上で中国側が適切な対応をとるよう強く求めた。初めての予算委の論戦を終えた高市首相は横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてからあすで48年になるのを前に、拉致問題の解決に向けた決意を述べた。