高市政権では「憲法改正」や「皇室典範の改正」「消費減税」など高市総理が意欲を示す注目の政策・法案の議論が進んでいる。きょうのテーマは「防衛装備品の輸出について」。政府はきょう、防衛装備品の輸出を救難・輸送などの非戦闘目的に限定するルール「5類型」の撤廃を正式決定した。これにより殺傷能力を持つ武器の輸出が可能となり、安全保障政策の大きな転換となった。武器輸出可能とした目的について政府は「同盟国・同志国との防衛協力の拡大」「日本の防衛産業の強化」を挙げている。
ここからは防衛省担当の細川記者による解説。政府による歯止めについて。武器を輸出できるのは日本と防衛装備品や技術の移転に関する協定を結んでいるアメリカ・イギリスなど17か国に限定されている。その上で実際に輸出するかどうかは総理や閣僚などが出席する「国家安全保障会議」でその都度審査するようになっており、輸出後も相手国が情報漏洩・第三国への再輸出をしていないかなどモニタリングを強化する。また、現在戦闘が行われている国への輸出は原則不可。日本の安全保障にとっての必要性を考慮し「特段の事情がある場合」には例外として容認する。もしいまアメリカから武器輸出を求められた場合について政府関係者は「極めて高度な政治的判断」「状況に応じて判断するしかない」と話している。政府は輸出の判断を迅速に行うため、国会に対しては事後に通知することとしている。これに対し中道改革連合・階幹事長は「政府の裁量で際限なく輸出が行われていくことは、平和国家の根幹を損ないかねない」と批判している。主要国では事前に議会の承認を求める制度を取っている国はない。ドイツなどでは事後に通知、イギリス・フランスなどでは議会関与はない。アメリカは事前通知となっているが、議会が自発的に「輸出禁止」の決議を採択しない限り輸出は許可される。政府は「輸出が進むことで日本と同じ武器を使う国が増えれば、国同士の連携が強化され、日本の防衛力向上にもつながる」としているが、必要な歯止めが機能するのかしっかり確認する必要がある。