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「集団的自衛権」 のテレビ露出情報

自民党が大敗した参院選から3か月、長い政治空白の期間を経てようやく論戦が動き出した。所信表明演説とは臨時国会の冒頭や、総理大臣が交代したあとなどに行われる演説。政権の運営方針や取り組むべき重点課題などが示され国会論戦の土台となるものだ。高市総理は与野党の国会議員を前に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と宣言。これは高市政権のキーワードの1つで安倍元総理の著書「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」をオマージュした言葉だ。また「自由で開かれたインド太平洋」や「中国との戦略的互恵関係」も安倍元総理が提唱した考えだ。そのうえで、高市総理は防衛費の増額に言及した。こうした安全保障政策はこれまで公明党が政権のブレーキ役となっていた分野。過去に安倍元総理が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使に道を開こうとした時には当時の山口代表が慎重論を唱えていた。しかし、今や連立のパートナーは日本維新の会。タカ派色の強い政策に一層の推進力を与える可能性がある。象徴的だったのが聖徳太子が制定したとされる十七条の憲法を引用した部分。拍手を送る維新の藤田共同代表と国民民主党の玉木代表に対し公明党の斉藤代表は渋い表情をしていた。本会議場で演説を聞いていた大越キャスターは終了後斉藤代表に話を聞いた。斉藤代表は「政治改革に全く言及がなかったのは残念。我々は中道改革を軸に旗を掲げたい」と述べていた。
高市総理の所信表明演説では時に拍手、時に怒号が飛び交い本会議場では高市総理の声がかき消されるほどだった。その中で最も多くの時間が割かれたのが物価高対策を含めた経済政策。立憲民主党の野田代表は「ガソリンの暫定税率の廃止について、年内廃止という約束が明らかに後退している。決断と前進といっていたが、残念ながら先送りと後退の内閣になるのではないか。安倍さんの言葉も引用していたが、物価高とアベノミクスは相容れないと思う」と批判した。一方、この国会から与党となった日本維新の会の吉村代表からは「高市カラーが出た内容になっている」と評価した。自民党議員の万雷の拍手に送られ本会議場をあとにした高市総理。この熱量は、どこへ向かうのか、本格的な論戦は日米首脳会談など一連の外交を終えた来月4日に幕を開ける。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
憲法9条について。国民・浅野氏は「政党や衆参で考えが違うと思うので時間をかけて議論しなければならない。国民民主としては自衛隊を明記した上で、どのような行為を認め、それをどのように統治するのかまで書くべきと考えている」などと話した。自民・新藤氏は「9条には国防規定が欠落しているのでそれを設ける。そして実力組織を有し、名称を自衛隊とする。これが自民党の考え方」な[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(オープニング)
ことしで公布から80年となる日本国憲法。前文に掲げられた平和主義と戦争の放棄を定めた9条はこれまで日本外交の礎となってきた。冷戦終結を受け世界が大きく変わっていく中、日本は憲法のもと国際社会で何ができるか問われ続けてきた。また日本を取り巻く環境が厳しくなる中、安全保障関連法の成立によって歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使が可能となった。いま中[…続きを読む]

2026年4月6日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン記者キャスターがふかぼります!!
日本には機雷掃海のノウハウが蓄積されている。仮に自衛隊が派遣される場合には機雷掃海の役割が求められる可能性が高いとのこと。ただし憲法9条の関係から完全な停戦状態でなければ自衛隊の派遣は難しいとされている。自衛隊は中東地域の公海で日本関係船舶の安全確保を目的に情報収集を行っており、この時も第1次政権時代のトランプ大統領の働きかけがあったとされている。政府はこの[…続きを読む]

2026年3月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領の派遣要望を日本政府はどう受け止めるのか。高市総理は今週、ワシントンを訪れ、19日にトランプ大統領と会談。この場で直接派遣の要望を受け、難しい判断を迫られる可能性もある。高市総理はおとといの衆院・予算委でホルムズ海峡への自衛隊の派遣について問われ、何ら決まっていないと述べていた。防衛省関係者は戦闘が終わっていない段階で日本がとれるのは給油などの[…続きを読む]

2026年3月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
中道改革連合の小川代表は、今後存立危機事態に至る可能性はあるのか、今起きている危機をどう解釈しどう判断しているのかとの問いに、高市総理大臣は現在の状況が存立機器自体高市総理大臣は集団的自衛権の限定的な行使が可能になる存立危機事態に今後認定する可能性については一概に答えられないと述べた。またアメリカによるイラン攻撃の評価を避けていることについて、国益を最大限考[…続きを読む]

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