アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。政策金利は4％～4.25％の幅となる。利下げは去年12月以来6会合ぶりで、今のトランプ政権下では初めて。パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の下振れリスクが高まっている。労働市場へのリスクが決定の焦点だった」などと述べた。労働省が発表する雇用統計では今年3月までの1年間の農業分野以外の就業者数は91万人余下方修正されるなど、雇用の減速が鮮明となっていた。さらに政策金利の見通しでは「年内にあと2回の利下げが行われる」という想定が示された。一方パウエル議長は「今回の利下げは予防的なもの」と強調し、トランプ大統領から繰り返し利下げを求められる中でも移民政策が企業の雇用面に及ぼす影響や関税措置によるインフレへの影響など、経済データなどに基づき金融政策を決定していく姿勢を示した。