今回の衆院選はエネルギー政策も争点になっている。温暖化の影響を抑えるにはエネルギーの脱炭素化を進めなければならず、中でも電力の脱炭素化が不可欠。脱炭素と安定供給の両立が大きな課題となる。現状、日本の電力の4分の3は火力頼みとなっている。政府は6年後に脱炭素電源を6割に増やす考え。この問題の各党の対応について、公約で多くの党で一致するのは再エネの拡大。しかし、容易なことではなく各党とも課題への対応方法はあまり具体的ではない。こうした中、今後は新たな技術・設置場所がカギとなる。その代表格がペロブスカイト太陽電池と洋上風力だが、課題もある。
電力の脱炭素化・安定供給を進めていく上で各党の主張が大きく異なるのが原発への対応。今回の選挙では野党でも活用に積極的な党が増えている。原発再稼働についてはこれまでも政府が力を入れてきたが、再稼働が進まないのは原子力への信頼回復が進んでいないこと、安全への懸念が大きな理由。原発活用を訴える党は信頼回復に向けて何に取り組むか、複合災害時の避難の実効性などを具体的に説明する必要がある。また、原発ゼロを訴える党はどういう段取りで進めるか、代替電源などについて具体的に説明する必要がある。また、すでにある核のごみ問題は共通の課題となる。