コンビニで電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺が急増していることを受けて警察庁などは近く業界に対し電子マネーの陳列を変更することなど新たな対策への協力を要請していくことになった。警察庁によると、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺のうち電子マネーを購入させる手口は3370件、被害額はおよそ21億4600万円と件数、金額ともにこれまでで最も多くなった。またことし3月には、統計を取り始めて以降、月別で最も多い被害が発生している。これらの被害のうち電子マネーをコンビニエンスストアで購入させられていたケースが90％以上に上り、中でもアップル社のアップルギフトカードが指定されていたケースが目立つということだ。被害の現状を受けて警察庁などの関係省庁は近くコンビニ業界に対し電子マネーをたばこなどと同じようにレジ裏に陳列し購入する人に声をかけやすくすることや購入時にレジで警告の画面や警告音を出すことなど新たな防犯対策への協力を要請していくことになった。また、電子マネーの発行元に対しても不正が疑われる場合に速やかに利用を停止できるようモニタリングの強化などを求めていくことになった。これらの対策は政府が今月中旬に犯罪対策閣僚会議で決定する新たな詐欺対策プランにも盛り込まれる見通し。