きのう政府は入管難民法改正案を閣議決定。短期滞在ビザが免除されている外国人を対象に、入国前に滞在目的などを申告させて入国の可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設が盛り込まれている。不法滞在を意図する外国人の入国防止が目的で、政府は2028年度中の導入を目指す。また在留審査の手数料も現在の上限1万円から在留資格の更新・変更は上限10万円に、永住許可は上限30万円に引き上げるとしている。政府は今国会での法案成立を目指す。
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