山東省・青島市は人口1000万人を要する地方都市だ。レストランでは昼間から「青島ビール」を飲む人たちで賑いを見せている。しかし郊外で車を走らせると荒れ地の中に駅がある異様な光景が広がっていた。空から見てみると駅周辺は半径約2kmにわたる広大な荒れ地が。人の姿も全く無い。数十分に一度は駅に列車が入っていくものの人の姿はない。車も通行禁止となっているこの場所を歩くこと40分、ようやく駅にたどり着いた。しかし入口には鍵がかかっており、駅構内にも人の気配はない。別の駅の係員に聞くと完成からすでに5年がたったが使われておらず、列車は折り返しのためだけにやってくるのだという。この理由について青島市は「駅周辺の開発が計画通り進んでいない。開発が完了したら駅も開通する。」とした。2017年にはこのエリア一帯の開発計画が浮上。大規模な商業施設の建設に加え、企業も誘致し地域を発展させる計画だった。ところが開発は一向に進まず駅だけが先に完成。こうした地方のインフラ改革を担っていたのが「融資平台」と呼ばれる特殊な投資会社だ。中国の地方政府は中央から認可された債権の発行を除き、資金調達はできない。そこで地方政府が出資するかたちで融資平台という第3セクターを作り、金融機関などから資金を調達。地方政府は融資平台を通じたインフラ開発などを推し進めてきた。ところが融資平台による開発がいま各地でほころびを見せ始めている。巨大な市場規模を要し、高い成長率で世界を牽引してきた中国。この原動力となったのが融資平台による地方のインフラ開発だった。しかし景気が減速するなか、開発による収益が思うように上がらず、融資平台の資金繰りは悪化。IMFの推計によると融資平台の債務は約66兆元（1400兆円）に迫る。これらすべてが公式統計では表に出ない地方政府の隠れ債務となっている。テレビ東京は融資平台による資金調達の内情を示す資料を独自に入手。資料には「内部資料」「外部漏洩禁止」と書かれている。作成したのは中植企業集団。銀行業の免許を持っていないにも関わらず、実際には巨額の資産を運用しているため「シャドーバンキング」と呼ばれる存在だ。資料には地方政府幹部と中植の幹部らしき人物が面会する写真がずらり。「中植の友人の輪」と書かれた資料には21の省や自治区の名前が並ぶ。期間は2019年4月～2022年6月までの3年あまりで、各地の主要都市と結んだ協定はこの資料だけでも60件にのぼる。中には500億元、日本円で1兆円を超えるものもある。中植の担当者がアピールするのは地方政府による暗黙の保証。実質的な政府保証を売りにして中植がシャドーバンキングとなり投資家から集めた資金が融資平台へと流れ込んでいた。ところが不動産不況を背景に資金繰りが悪化した中植は破産を申請し、今年1月裁判所は受理を決定。5兆円にのぼるとみられる債務の多くは一般の投資家が負担する見通しだ。中植に投資していたという男性は暗黙の政府保証はもはや存在しないと話す。