昨日も1ドル151円台と円安が続いている円相場。自民党・高市早苗新総裁の誕生によって、積極的な財政政策を期待した高市トレードなどの影響も。都内の100円ショップでは商品の約5割が輸入品のため、円安によって仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るという。円安が続いた場合、値上げの可能性がある商品は約150品。全商品の1.5割を占める。アメリカ産牛肉を扱うステーキ店でも、店の状況としてはかなり厳しいという。企業努力で今年6月に一部メニューを490円値下げ。しかし予期せぬ円安によって仕入れ値が上がってしまうと通告を受け、毎月大体12万円前後影響があるという。専門家は、今年はまだ1ドル＝150円前半とかでもたつく可能性もあるという。政局の先行きが不透明なときに円は持っていたくないという心理だという。来年に向けては米国も本格的な利下げに入ると思われ、140円台の水準に戻っていく可能性もあるという。都内の洋菓子店では、すでに今年のXmasケーキの価格を去年より108円値上げすることを決めたという。主な理由は卵の高騰。日本養鶏協会によると、原因は去年～今年初めにかけて発生した鳥インフルエンザによる殺処分の影響。さらに円安で、材料の一部が輸入品のため影響を受け卵の高騰とダブルパンチを危惧。他にもホタテも高騰。青森県漁業協同組合連合会によると、県内のホタテは去年より出荷価格が倍近く上昇。夏の高水温などの影響で稚貝が死んでしまい、不漁になったことが主な原因だという。青森県産の養殖ホタテを扱う都内の飲食店では、全く採算が取れない状況だという。漁業組合によると、水揚げ量の回復の見込みは現在も立っていないという。