県はロシアによるウクライナ侵攻などの影響で高騰する物価や燃料費などに対応する為、物価高騰緊急対策本部を設置し今日初めての会合を開いた。この中では県の担当者が本部長を務める宮下知事に対し、県内で消費者物価指数などが上がっていることや、県がこれまでに支援策として編成した予算措置などを報告した。これに対し宮下知事は来月にかけて県民や事業者から広く意見を聞き、具体的な支援策をまとめ、9月議会で補正予算案として計上する方針を示した。また、宮下知事は物流の2024年問題にも言及し、県内の1次産業や製造業の産品を大都市圏まで運べなくなると県の経済が壊滅的な打撃を受ける恐れがあるとした上で、この対策本部の中で対応を進めていくよう指示した。