1966年に静岡市で起きた殺人事件の再審で、検察は被告に対し有罪を求める立証を行うことを明らかにした。東京高裁は今年3月に犯行時に被告が着用していたとされる衣類について、捜査機関による捏造の可能性が浮上したことから再審を認めるべきとの判断を下している。一方、現在の再審制度構造では再審請求手続きが確定した後に再審公判を行うことになっているが、いずれも三審制となっているため裁判の長期化は避けられない。検察は過去4つの死刑再審公判で有罪を主張しており、今回の事件でも有罪立証を行った形だが、弁護団からは「審理の蒸し返し」と批判が寄せられている。検察がこうした判断を下した背景には東京高裁による「衣類は捜査機関による捏造の可能性がある」という判決に対し検察側が「メンツを潰された」と考えているのではとの指摘も寄せられている。一方で、今後の審理で検察側が勝利する見込みは薄く、先の再審請求で東京高裁が下した「無罪を言い渡すことが明らか」とした判断を覆すのは非常に困難と言える。こうした再審事件では往々にして検察・弁護団・裁判所が相互不信に陥るが、これを防ぐ意味でも再審のルール整備などが急務となっている。