政府は全国自治体が運用している住民情報のシステムを2025年度までに統一仕様に移行する目標を掲げているが、全国の約1割にあたる171の自治体が間に合わない見込みであることがわかった。この中には大阪府など6つの府県の他、横浜市など20の政令指定都市、新宿区など東京の10の特別区などが含まれる。そのうちの1つ、静岡市では一部のシステムは約40年前に構築されたものを改修を重ねながら使用していて、2025年までに作業を終えられるIT事業者が見つからなかったという。政府は2025年までに間に合わない自治体については猶予期間を与えるとしている。