尹大統領が宣言した非常戒厳を巡って昨日、憲法裁判所での弾劾審判の半弁論が予定されていたが、尹大統領側の弁護団は「身の安全が懸念されるとして欠席。弾劾審判の弁論は昨日・明日・21日、23日、来月4日に開かれる予定。連合ニュースは、3月中旬から末に罷免について判断を出すという見方が出ていると伝えている。もし罷免が決まると、尹大統領は失職し60日以内に大統領選が行われる。韓国ギャラップが7～9日にかけて次期大統領に誰がふさわしいかと調査したところ、共に民主党イ・ジェミョン代表が32％とトップ。共に民主党は、早期の大統領選に向けて攻勢を強めているという状況。万が一政権交代となった場合に気になる日韓関係。今年6月に日韓国交正常化60周年を迎える。一昨日、岩屋大臣が韓国を訪問しチョ・テヨル外相と会談。互いに融和していこうという状況。ただ朝日新聞は、イ・ジェミョン代表が大統領になると、改善基調にあった日韓関係や安全保障環境を左右する日米韓協力に影を落とす懸念も指摘。鈴木さんは、大きな動きの1つはイ・ジェミョン氏を大統領にするために動いてきたという。だがイ・ジェミョン氏が大統領になることに対するアレルギーが強いため、すんなり行くかは疑問だという。弾劾が妥当かについて、憲法裁判所の判断は3月半ば～下旬に出ると言われている。裁判の1つでも有罪が確定すると大統領選に出られなくなる。イ・ジェミョン氏が大統領になったとしても、みんなの大統領になるかは疑問だという。民意が割れているため簡単には統合した象徴は選挙では生まれないという。今大統領制をどうするかの議論が始まっている。今5年の1期だが、4年の2期にすればもう少しゆったりと構えた大統領が生まれ長期的な視野にたち、野党との融和も生まれるだというというアイデアがでているという。今回の尹大統領がやったことはあまりにもショックが大きいため、冷静な議論が始まったとしても庶民感情が許さないという。なので冷静な議論は時間がかかるという。憲法裁判所は9人んお裁判官で構成されているが、保守系が5人、革新系が3人。鈴木さんは、政治家は萎縮するのではなくもう少し隣人と幅広く人脈を作っておくのは常に大事などと話した。