人口5万7000人のグリーンランドは豊富な資源に恵まれていて、北極海航路の要衝でもある。この北極圏でロシアや中国が影響力を拡大していることから、アメリカは安全保障上の重要拠点として強い関心を示している。ホワイトハウスは「グリーンランドの領有はアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠である」と声明で主張し、「軍の活用は大統領が自由に使える選択肢の1つだ」と強調した。NATO加盟国への異例の圧力だ。一方ウォール・ストリート・ジャーナルはルビオ国務長官の話として「軍事行動が差し迫っていることを示すものではなく、目標はグリーンランドをデンマークから購入することだ。デンマークに交渉を迫るための圧力だ」と報じた。こうした中、欧州7か国はグリーンランドについて「グリーンランドとデンマークの問題を判断するのは住民らだけだ」などと共同声明を発表し、北極圏の安全保障のためにはNATO加盟国が連携しなければならないとしてアメリカを牽制した。
トランプ大統領は「ベネズエラが制裁対象となっている高品質の原油をアメリカに引き渡す」とSNSに投稿。トランプ大統領は「石油は市場価格で販売される」とし、収益は自身が管理し「ベネズエラとアメリカの国民のために活用される」と述べた。AP通信によると、トランプ政権は近くアメリカの石油企業幹部と会合を開く見通しで、ベネズエラの石油インフラ再建などに協力を要求するものとみられる。またABCテレビは、トランプ政権がロドリゲス大統領代行に対し、中国・ロシア・イラン・キューバとの経済関係の断絶や「石油販売でアメリカとだけ協力し、原油販売で優遇すること」を求めたとも報じている。一方ロドリゲス大統領代行はアメリカを牽制。今後のベネズエラ情勢が不透明な中、トランプ大統領は「麻薬対策が不十分」だとしてコロンビアへの軍事作戦の可能性も示唆している。
中国は自国の資源を武器に外交を展開。上野動物園のシャオシャオとレイレイは今月下旬に中国に返還される。高市総理の台湾有事をめぐる答弁から2か月が経つが、中国は反発を強めていて新たなパンダの貸与は見通し立たず。対照的にパンダ外交が復活しそうなのが韓国だ。李在明大統領は4日から7日まで訪中し、首脳会談で新たなパンダの貸与を要請し協議を進めていくことで合意したのだ。一方習近平国家主席は歴史問題での共闘を求め、日韓の分断を図る狙いか。李在明大統領は習近平国家主席から贈られた中国メーカーシャオミ製スマホで自撮りをしていた。
中国は日本に対し経済的圧力を強めていて、軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を発表。中国国営メディアは関係者の話として「レアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討している」と報じた。レアアースは中国が世界生産の7割を占めていて、幅広いハイテク製品に使用されている。また、7日は新年賀詞交歓会が開催されたが、中国の駐日大使は異例の欠席。レアアースをめぐっては、2010年の尖閣諸島沖での中国漁船と日本巡視船の衝突を機に中国が輸出が停止したことも。輸出規制の影響について、専門家は工業製品の値上げ可能性を指摘。木原稔官房長官は「極めて遺憾」などとコメントし、中国側に対し措置の撤回を求めたと説明した。