政府はきょう、今後の食料や農業に関する制作の全体像を決定した。それによると、食料安全保障強化とともに環境に配慮した農業への転換を図る観点などから、来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を目指すとしている。また、食料不足の場合に政府が民間事業者に増産要請などできるようにする法案や、農業の担い手不足対策へ最新IT技術など使用の「スマート農業」推進法案も来年の通常国会への提出を目指すとしている。
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