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「食料農業農村基本法」 のテレビ露出情報

農政の憲法といわれる食料農業農村基本法は、食料安全保障の強化などを基本理念に加え、ことし5月に改正された。この新たな法律に基づいて、来年度から5年間の農政の基本計画を策定するための議論が始まった。今の基本計画では、カロリーを基準とした日本の食料自給率を2030年度までに45%とする目標を掲げていて、昨年度の食料自給率は38%となっている。審議会では、食料自給率の新たな目標についても検討することにしている。このほか、生産者の減少に歯止めがかからない中、どのように農業を維持していくかや、水田をどのように活用していくかなどについても議論される。審議会は来年3月をメドに、基本計画をまとめることになっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月21日放送 18:00 - 18:50 NHK総合
ニュース(ニュース)
岸田内閣総理大臣の記者会見。政治改革、能登半島地震について。岸田首相は「国会では、わが党の政治資金を巡る問題に端を発し、政治への信頼回復が最大の論点となった。大きな課題としての政治資金制度への信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにするべく、政治家の責任強化は当然のこと、政治資金パーティーの購入者の公開基準の引き下げや、政策活動費改革を含む政治資金規正法[…続きを読む]

2024年6月5日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
農政の憲法と呼ばれる法律の改正法が先週、国会で成立しました。佐藤庸介解説委員が「食料農業農村基本法と言い、大まかに言うと国として農業が進むべき方向を示そうという法律。1999年に制定されて今回が初めての改正。重要なポイントは食料安全保障が明記されたこと。ロシアのウクライナ侵攻直後に小麦の国際価格が過去最高になったように今世界情勢が急速に変化している中で、食料[…続きを読む]

2024年5月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
農政の憲法とも呼ばれる食料農業農村基本法が25年ぶりに改正された。食料安全保障の確保が強化されている。ウクライナ侵攻や世界的な気候変動などで輸入食材の価格が高騰していることなどで食料の安全確保が難しくなることを防ぐため。輸入相手国を多様化するとともに輸出面を強化し食料の供給能力維持を可能にする。さらに多様な農業の担い手による農地確保やスマート技術活用で生産性[…続きを読む]

2024年2月2日放送 10:00 - 11:45 NHK総合
国会中継(代表質問)
公明党・山口那津男の質疑。能登半島地震を受けて、震災対応に一丸となって取り組まなければならないとし、その上で昨年発覚した自民党の政治資金問題により失墜した政治への信頼をどう取り戻すのかが今国会の重要課題だと指摘。その上で、公明党は昨年度からの課題である物価高を乗り越える賃上げや少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取り組みなど国民生活の向上と安心につながる[…続きを読む]

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