- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れ、出演者があいさつ。
農政の憲法といわれる食料農業農村基本法は、食料安全保障の強化などを基本理念に加え、ことし5月に改正された。この新たな法律に基づいて、来年度から5年間の農政の基本計画を策定するための議論が始まった。今の基本計画では、カロリーを基準とした日本の食料自給率を2030年度までに45％とする目標を掲げていて、昨年度の食料自給率は38％となっている。審議会では、食料自給率の新たな目標についても検討することにしている。このほか、生産者の減少に歯止めがかからない中、どのように農業を維持していくかや、水田をどのように活用していくかなどについても議論される。審議会は来年3月をメドに、基本計画をまとめることになっている。
米軍と韓国軍は、今月19日から朝鮮半島有事を想定し実施していた定例の合同軍事演習をきょう終了した。演習では北朝鮮の大量破壊兵器への対応に重点を置き、多領域での訓練を行った。また、双竜訓練と呼ばれる大規模な上陸訓練を今月26日から来月7日まで行っている。一方、北朝鮮はきのう付けの労働新聞で、多連装ロケット砲の発射実験をおととい実施し、キム・ジョンウン総書記が視察したと伝えた。発射実験を巡っては、米国と韓国への対抗姿勢を示すねらいがあるとの見方も出ていて、米韓両軍は北朝鮮がミサイル発射などに踏み切らないか警戒を続けている
茨城県にある東海第二原子力発電所で、建設中の防潮堤に不備が見つかった問題。日本原子力発電は追加工事の方針を示したが、原子力規制庁は検討すべき影響や評価があるなどとして改めて詳細な設計を示すよう求めた。日本原電は再稼働に必要な安全対策工事を9月中に完了する計画だったが、防潮堤の不備の問題を受けて2026年12月に延期している。
刑務所での服役を終えた人などの立ち直りを支援する保護司について、法務省の検討会は制度の見直しに向けた報告書の素案を示した。推薦で選ぶ今の制度が地域によっては限界だとして、公募制を試験的に導入するとしている。さらに、大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて、安全確保のため対象者を複数の保護司で支援することなどが盛り込まれている。検討会はことし10月にも報告書を取りまとめる方針。